光回線の詐欺まがいな勧誘手口は?悪質業者の見分け方や対処法を解説

光回線の詐欺まがいな勧誘手口は?悪質業者の見分け方や対処法を解説

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「光回線の詐欺まがいな勧誘手口は?」
「悪質業者の見分け方は?」

「悪質業者で契約してしまったら?」

光回線事業者が増えて、顧客獲得の競争が激化したことで、詐欺まがいな勧誘をする悪質業者もいます。

岡田 滉平
岡田 滉平

優良な光回線事業者はわざわざ電話や訪問営業をしないので、営業を受けた場合は基本的に断りましょう。

ただしプラン変更だと勘違いさせるなど、悪質な手口で騙してくる業者もいるので気をつけてください。

この記事では光回線の詐欺まがいな勧誘手口を解説します。

悪質業者の見分け方対処法光回線の勧誘で困ったときの相談先も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

光回線の詐欺まがいな勧誘手口

光回線の詐欺まがいな勧誘手口

光回線の詐欺まがいな勧誘手口は、まず相手を信用させるためにNTTや大手キャリアの名前を名乗るのが特徴です。

さらに自社へ乗り換えさせるために、虚偽の情報を伝える、プラン変更を装った営業トークをします。

流されるまま手続きして後悔する可能性があるので、詐欺まがいな勧誘には注意しましょう。

NTTや大手キャリアなどの職員を名乗る

NTTや大手キャリアなどの職員を名乗る

光回線の勧誘で多いのが、NTTやドコモ、au、ソフトバンクといった大手キャリアの職員を名乗る手口です。

知名度の高い会社の名前を聞くと信頼して、契約変更する人が多いからです。

他社の職員を名乗ること自体が悪質ですし、利用者が不利益を被る可能性もあるので、各キャリアからも注意喚起されています。

▼なりすまし行為への注意喚起

NTTや大手キャリアの名前を出されてもすぐに契約するのは避けましょう。

虚偽の情報で乗り換えの口実を作る

虚偽の情報で乗り換えを促してくるのも、悪質な勧誘の手口です。

虚偽の情報で不安を煽れば、焦って契約変更しようと思う人が多いからです。

たとえばサービス停止や設備変更により、利用中の光回線が使えなくなるといった内容が多いです。

もしサービスが利用できなくなるなら、書面送付や公式サイト発表があるので、電話の情報のみを信じて契約しないようにしましょう。

プラン変更と思わせて事業者変更する

巧みな営業トークでプラン変更だと思わせて、事業者変更させる勧誘手口もあります。

プラン変更で今使っているサービスの料金が安くなると思い、契約手続きを進める人が多いからです。

たとえば「回線はそのまま」「工事は不要」など、事業者が変わることは伝えずにプラン変更だと勘違いしやすい営業トークをします。

事業者が変わるとオプションが使えなくなったり、サポートの質が落ちたりする可能性があります。

気付かずに事業者変更してしまい後悔する人も多いので、事業者名や契約内容を事前に確認しましょう。

悪質業者の見分け方

悪質業者の見分け方

悪質業者は詳細を知られて契約を断られないために、会社名や契約内容をあいまいにします。

また、悪質業者は何とか契約につなげるため、すぐに手続きさせようとします

消費者の心理につけこんで、料金が今より安くなるとアピールする場合も悪質業者の可能性が高いです。

会社名や契約内容があいまい

会社名や契約内容をあいまいにする場合は、悪質業者の可能性が高いです。

明確にすると都合が悪いので、こちらが追及すると電話を切る場合もあります。

名乗った会社名が虚偽の可能性もあるので、会社の所在地や社長の名前を質問し、すぐに答えられるか確認しましょう。

さらにWeb検索し、実在する会社か、返答は合っているか調べると安心できます。

実在している会社なら、SNSで悪評がないか確認するのがおすすめです。

今すぐに契約させようとする

今すぐに契約させようとする場合も、悪質業者の可能性が高いです。

悪質業者は第三者に相談されるのを避けるため、今すぐ契約を取り付けようとします。

「今すぐ乗り換えないとネットが使えなくなる」「この電話で手続きすれば特典が付く」などと言葉巧みに勧誘します。

断っても、とにかく電話を切られないよう食い下がってくるケースも多いです。

あまりにも強引な勧誘はかえって怪しいので、絶対に手続きしてはいけません。

料金が安くなるとアピールしてくる

今よりも料金が安くなることをアピールするのも、悪質業者がよく使う勧誘方法です。

料金の安さをアピールすると、早く契約変更したいと考える人が多いからです。

実際に安くなるケースもありますが、やたらに安さやお得さをアピールする場合は怪しいです。

月額料金が安くても不要なオプションを勝手に追加されて高くなるケースもあるので、営業トークだけで判断しないようにしましょう。

勧誘トラブルを避けるための対処法

勧誘トラブルを避けるための対処法

勧誘トラブルを避けるためには、冷静に考え直すため絶対に即決しないことが大切です。

電話や訪問営業では契約せず、はっきりと断る勇気を持ちましょう。

対応自体が面倒なら、勧誘停止登録がおすすめです。

絶対に即決しない

光回線の勧誘があっても、絶対に即決してはいけません。

巧みな営業トークに乗せられてその場で契約すると、あとから悪質業者だったと気付き後悔する可能性があります。

一度伝えられた情報を整理したり、ネットで口コミや評判を調べたりして、悪質業者ではないか見極めましょう。

もし、不安が残る場合は家族や友人など第三者に相談するのがおすすめです。

電話や訪問営業では契約しない

電話や訪問営業では光回線を契約しないのも、トラブル回避のポイントです。

こちらが悩んでいる様子を見せると強引に手続きを進められるので、はっきりと断りましょう。

光回線を契約するなら、電話や訪問営業ではなくネット申込をしましょう。

ネットなら自宅でゆっくりとさまざまな事業者を比較し、自分のペースで納得したうえで契約できます。

勧誘停止登録をする

NTTへ勧誘停止登録をすれば、NTTやNTT代理店からの勧誘がなくなります。

勧誘停止登録をするには、NTT東日本またはNTT西日本の専用窓口への連絡が必要です。

勧誘停止登録受付窓口
  • NTT東日本:0120-849-994(無料)
  • NTT西日本:0120-019-390(無料)
  • 受付時間:平日9:00~17:00(年末年始を除く)

勧誘停止手続きが完了するまでは、2週間程度かかります。

光コラボ事業者からの勧誘を停止したい場合は、各事業者へ直接連絡するか、勧誘の電話がかかってきたときに連絡不要と伝えましょう。

編集部
編集部

停止手続が完了するまでは着信拒否が効果的です。

消費者保護ルールは知っておこう

消費者保護ルールは知っておこう

光回線の契約トラブルを回避するには、電気通信事業法における消費者保護ルールの知識を深めておきましょう。

消費者保護ルールの内容を把握しておけば、勧誘のやり方が適切かを判断できるうえ、悪質な勧誘を停止させられるからです。

消費者保護ルールには、通信事業者が遵守すべき義務や禁止行為が盛り込まれています。

契約時のルール詳細
提供条件の
説明義務
電話勧誘の場合、
契約前に提供条件の
説明書類を交付する義務
契約書面の
交付義務
契約成立後に、
遅延なく契約内容を
明らかにした書面を
交付する義務
不実告知等の
禁止
虚偽情報を伝える、
事実を告げない
などの行為を禁止
勧誘継続行為の
禁止
契約や勧誘を拒否
した消費者に対して
勧誘を継続する
行為を禁止
自己の名称を告げない
勧誘の禁止
勧誘に先立って、
会社名や勧誘目的
だと告げない行為
を禁止

消費者保護ルールを守っていない事業者は、行政指導や業務改善命令のほか罰金が科せられます。

しかし、悪質業者は虚偽の情報を伝える、書面を交付せずにすぐ契約させようとするなど、違法な勧誘を当たり前に行っています。

編集部
編集部

消費者保護ルールを把握しておくと、悪質業者で契約してしまうリスクを回避できます。

悪質業者で契約してしまった場合は?

悪質業者で契約してしまった場合も、8日以内なら初期契約解除制度で解約できるので安心してください。

もし初期契約解除制度の期間を過ぎてしまった場合も工事前なら費用負担なしで解約できる可能性があります

契約先が悪質業者だとわかったらすぐに解約手続きを進めるのがおすすめです。

8日以内なら初期契約解除制度で解約できる

8日以内なら初期契約解除制度で解約できる

契約書面を受け取ってから8日以内なら、初期契約解除制度で事業者の合意がなくても無条件に解約できます。

初期契約解除制度は電気通信事業法により定められた制度で、契約自体なかったことになるので違約金を支払う必要はありません。

しかし、違約金以外の費用は自己負担となるので注意しましょう。

▼初期契約解除で負担する費用

  • 工事費用(上限27,500円)
  • 初期契約解除までの利用料(日割り)
  • 事務手数料(上限3,300円)
  • 端末購入費用

もっとも負担が大きいのは工事費用ですが、支払わなくて済むケースがほとんどです。

光回線の工事は一般的に契約から1ヵ月ほどかかるので、契約書面を受け取ってから8日以内に工事が完了しているケースは少ないです。

端末を購入ではなくレンタルしている場合は、必ず返却しましょう。

工事前なら負担なしで解約できる可能性がある

初期契約解除の期間を過ぎてしまっていても、工事をする前なら負担なしで解約できる可能性があります。

工事をする前なら回線が開通していないので、キャンセル扱いとなり工事費や違約金がかからないケースがほとんどです。

ただし、工事前のキャンセルは2日前までに連絡が必要な事業者もあるので、解約するならなるべく早く連絡しましょう。

解約する場合は、回線の提供元に直接連絡するのがスムーズで確実なので、フレッツ光なら光コラボ事業者ではなくNTTに連絡するのがおすすめです。

フレッツ光工事前キャンセル窓口
  • NTT西日本:0800-2002116(有料)
  • NTT東日本:0120-116116(無料)
  • 受付時間:平日9:00~17:00(年末年始を除く)

光回線の勧誘で困ったときの相談先

光回線の勧誘で困ったときの相談先には、TCA・消費者ホットライン・電気通信消費者相談センターの3つがあります。

相談先電話番号相談可能日
TCA03-4555-4124月曜日
~金曜日
消費者
ホットライン
局番なし188原則無休
電気通信消費者
相談センター
03-5253-5900月曜日
~金曜日

TCAや電気通信消費者相談センターは受付が平日のみなので、土日祝に相談したいなら消費者ホットラインを利用しましょう。

TCA(電気通信事業協会)

TCA(電気通信事業協会)

TCA(電気通信事業協会)は、日本の通信事業者が加盟する団体で、通信事業者共通の課題への対処や、国民の利便性を高める目的で設立されました。

光回線はもちろん、スマホや携帯電話の契約に関する質問やトラブル相談が可能です。

TCA会員事業者との間で生じたトラブルは、会員事業者へ取次ぎ、トラブル解決に向けたサポートをしてくれます。

会員でない事業者とトラブルになった場合も、適切な相談先の紹介や、問題解決へのアドバイスをもらえるので安心してください。

TCA相談窓口
  • 電話番号:03-4555-4124(有料)
  • 受付時間:平日9:30~17:00(年末年始を除く)

消費者庁(消費者ホットライン)

消費者庁(消費者ホットライン)

消費者庁が管轄する消費者ホットラインは、消費者に対し消費生活相談窓口への相談を促す目的で設けられました。

消費者ホットラインに連絡し、郵便番号や居住地域を選択すると、各自治体の消費生活相談窓口につながる仕組みです。

消費生活相談窓口では、あらゆる契約トラブルや悪徳商法におけるトラブルだけでなく、製品やサービスによる事故が生じた場合の相談も可能です。

土日祝で生活相談窓口が開所していない場合も、国民生活センターへ相談できる態勢が整っているので安心です。

消費者ホットライン相談窓口
  • 電話番号:局番なし188(有料)
  • 受付時間:各自治体で異なる(原則無休)

総務省(電気通信消費者相談センター)

総務省(電気通信消費者相談センター)

総務省が管轄する電気通信消費者相談センターは、電気通信サービス利用者の利益を保護する目的で設けられました。

電気通信サービスにかかわるすべてのトラブルの電話相談や、Webフォームによる情報提供が可能です。

事業者との個別トラブルについては、事業者への伝達やアドバイスをしてもらえます。

総務省総合通信局は全国に11ヵ所あり、エリアごとに管轄が分かれているので住んでいる地域の該当する通信局へ連絡しましょう。

受付時間は全て平日9:30~12:00、13:00~17:00です。

担当管轄エリア電話番号
総務省
北海道
総合通信局
北海道011-709-3956
総務省
東北
総合通信局
青森県、岩手県
宮城県、秋田県
山形県、福島県
022-221-0632
総務省
関東
総合通信局
茨城県、栃木県
群馬県、埼玉県
千葉県、東京都
神奈川県、山梨県
03-6238-1935
総務省
信越
総合通信局
新潟県、長野県026-234-9952
総務省
北陸
総合通信局
富山県、石川県
福井県
076-233-4429
総務省
東海
総合通信局
岐阜県、静岡県
愛知県、三重県
052-971-9133
総務省
近畿
総合通信局
滋賀県、京都県
大阪県、兵庫県
奈良県、和歌山県
06-6942-8519
総務省
中国
総合通信局
鳥取県、島根県
岡山県、広島県
山口県
082-222-3376
総務省
四国
総合通信局
徳島県、香川県
愛媛県、高知県
089-936-5042
総務省
九州
総合通信局
福岡県、佐賀県
長崎県、熊本県
大分県、宮崎県
鹿児島県
096-326-7862
総務省
沖縄
総合通信事務所
沖縄県098-865-2302

光回線の勧誘によくある質問

よくある質問

光回線の勧誘によくある質問の情報をまとめました。

光回線の悪質勧誘はどんな特徴がある?
光回線の悪質勧誘は、NTTや大手キャリアの職員を名乗るケースが多いです。相手を信用させたうえで虚偽の情報で乗り換えを促してきます。実際は事業者変更にもかかわらず、プラン変更だと誤解を招く表現をするのも特徴です。
>> 光回線の詐欺まがいな勧誘手口をくわしく見る
勧誘トラブルに巻き込まれないためには?
光回線の勧誘トラブルに巻き込まれないためには、絶対に即決せず、一度じっくり考えましょう。電話や訪問営業で契約しないのも大切です。契約するときは、事業者比較をして、納得したうえでネット申込するのがおすすめです。
>> 勧誘トラブルを避けるための対処法をくわしく見る
しつこい勧誘電話を止める方法はある?
光回線のしつこい勧誘電話を止めるなら、NTTへ勧誘停止登録するのがおすすめです。NTTやNTT代理店からの勧誘を停められます。勧誘電話が光コラボ事業者からかかってくる場合は、直接事業者に勧誘を拒否すると伝えましょう。
>> 勧誘停止登録をくわしく見る
悪質業者で光回線を契約してしまった場合は?
悪質業者で光回線を契約してしまった場合、契約書面を受け取ってから8日以内なら初期契約解約制度が利用できます。また、工事前なら工事費や違約金不要で解約できる可能性があるので、早めに解約の申し出をしましょう。
>> 悪質業者で契約してしまった場合の対処法をくわしく見る
勧誘トラブルで困ったらどこに相談すべき?
光回線の勧誘トラブルで困ったら、TCA・消費者ホットライン・電気通信消費者相談センターのいずれかへ相談しましょう。TCAと電気通信消費者相談センターは平日のみ受付なので、土日祝に相談したいなら消費者ホットラインがおすすめです。
>> 光回線の勧誘で困ったときの相談先をくわしく見る

まとめ

最後に、光回線の勧誘をおさらいしましょう。

  • 光回線の悪質業者はNTTや大手キャリアを名乗る
  • 悪質業者は詳細を濁したりすぐ契約させようとする
  • 勧誘されても即決しないことが大切
  • 契約書面受取後8日以内なら違約金なしで解約できる
  • 勧誘で困ったら専門窓口へ相談する

会社名や契約内容をあいまいにする場合や、料金が安くなるアピールをしてくる場合は悪質業者の可能性が高いです。

契約や勧誘を拒否したにもかかわらず勧誘が続くなら、専門の相談窓口に連絡しましょう。

もし悪質業者で契約をしてしまっても8日以内なら違約金なしで解約できるので安心してください。

岡田 滉平
岡田 滉平

優良な光回線事業者はわざわざ電話や訪問などで営業してきません。

基本的に電話や訪問営業はすべて断り、光回線はネットで申し込むのが安心です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。